荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が今年１１月６日からエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。
国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が今年１１月６日からエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。
ＣＯＰ26、すなわち国連気候変動枠組条約第26回締約国会議では、世界全体の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を継続すること。そのために、世界全体の温室効果ガスを、迅速、大幅かつ持続可能的に削減する必要があること。二酸化炭素に関しては、2010年比で、2030年までに排出量を45％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすることなどが合意されました。
国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が、イギリスのグラスゴーで先月開催されたばかりであります。地球と人類の未来を守るために気象変動対策は待ったなしの状況です。記録的な猛暑や大雨、台風の頻発など、近年、国内外で見られる異常気象によって気象変動の深刻さを身近で感じられるようになりました。こうした異常気象は、長期的な地球温暖化の傾向と一致していると言われています。
イタリアの日本人学校中等部の生徒たちが、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の関連行事で、水俣病学習の成果を発表したという記事です。この生徒たちは、当初、英語の授業で取り組む環境学習の一環として、水俣市のごみリサイクル事業を取り上げる予定だったそうです。
今年10月末から11月にかけてイギリスのグラスゴーで、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ26が開催されました。 世界の到達点を踏まえてお尋ねいたします。 第１に、2020年１月に熊本連携中枢都市圏18市町村で、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの取組を確認し、2021年３月、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定しております。
また、パリ協定では、２０１５年１２月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で、地球の平均気温上昇の幅を２度以内に抑えることが目標とされ、地球温暖化対策の国際ルールは、大幅な気象変動を起こさないために、気温上昇を２度よりリスクの低い１．５度に抑えるため、２０１５年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。そのためには、今世紀後半に実質ゼロとすることとされています。
気候変動問題は、国際社会が一体となり取り組むべき重要な課題であり、２０１５年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２１において、２０２０年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されたところでございます。 この新たな国際ルールのもと、世界は気候変動に立ち向かうことになります。
なんとしても将来世代の子供たちを守るために、温暖化対策を本当に私たち自身、一人一人がやっぱり進めていく必要があると思いますし、今回、12月２日～13日まで、国連気候変動枠組条約、第25回締約会議、ＣＯＯＰ２５がスペインで開催をされる予定となっております。2020年からパリ協定が実施機関に入ります。
議員御案内のとおり、今月７日からはデンマークのコペンハーゲンにおいて、国連気候変動枠組条約第15回締約国会議、いわゆるＣＯＰ15が開催され、京都議定書に続く地球温暖化対策の国際的枠組みづくりについて話し合いがなされており、今後の世界各国の温暖化対策のあり方が注目されるところであります。
議員御案内のとおり、今月７日からはデンマークのコペンハーゲンにおいて、国連気候変動枠組条約第15回締約国会議、いわゆるＣＯＰ15が開催され、京都議定書に続く地球温暖化対策の国際的枠組みづくりについて話し合いがなされており、今後の世界各国の温暖化対策のあり方が注目されるところであります。
（理 由） 人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成九年十二月に京都で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議で交わされた京都議定書において、我が国は、国際的公約として、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を決定したところであります。我が国は、この削減目標を達成するために、効果的な地球温暖化対策を実施するなど、最大限の努力をしなければならないことは言うまでもありません。
（理 由） 人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成九年十二月に京都で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議で交わされた京都議定書において、我が国は、国際的公約として、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を決定したところであります。我が国は、この削減目標を達成するために、効果的な地球温暖化対策を実施するなど、最大限の努力をしなければならないことは言うまでもありません。